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組織支えるスゴ腕経営？
米経済誌フォーチュンにより、山口組の昨年の組織の収入は800億ドルと試算された。山口組が企業だとすると、日立の売上高に次ぎ日本8位に相当するとの事。
事業の多角化などもっともらしい理屈を並べれば、相当な収益を上げているかのように書かれているが、この試算ほとんど意味がない。
誰も山口組を経営していない。
山口組として取り組んでいる事業など一つもなく、1万人いようが2万人いようが、それぞれが収入源を確保しながらの個人事業主の集まりにすぎない。無作為に日本の個人事業主を1万人集めれば、それなりの数字を計上出来る。1年で5億稼ぐ者もいれば、去年より借金を増やす者もいる。
一般社会と同様に貧富の差は激しく、たとえ直参であっても借金を抱える者も多いという。その反面3次団体の幹部クラスでも現金払いで家を新築する者もいる。山口組は給料など出ないので、ヤクザとしての地位と個人の収入もまた別物である。
自分には、山口組は不良債権を山ほど抱えた企業のように見える。
試算された売上高を正しい数字と仮定しても、経費に目を向けてみると一般企業では考えられないような高額な出費が山ほどある。事務所の維持費に設備費、移動車、これらは非常に高額な物が使われる。年間を通しての逮捕者に付ける弁護士費用や服役者への手当て。一般の人へ被害が出た時の使用者責任による損害賠償。出物と言われる冠婚葬祭の案内は次々と来る。
つまり山口組の一員であり続ける以上、常に出費が続く。山口組の威光で飯を食っているからには、抗争事件の服役者の放免祝いは座視する訳にいかない。また一人前のヤクザと見てもらうためには、例え金がなくても借りてきてでも間に合わせ、金は十分に持っている振りをしなければ、ヤクザ社会に自分の居場所もない。
それに見合う収入があるはずだと考えるのは、ヤクザを知らない者の見方で、高収入を目当てにヤクザを選択するのは間違っている。実際ここ10年、山口組は大きく数を減らしている。
少数精鋭と言えば聞こえはいいが、山口組が意図的に人員削減をした形跡はない。一時期、除籍や破門、絶縁と直参の処分が相次いだ事もあったが、それぞれの組員は山口組の他の系列が吸収している。ただし、他の系列へと行かずに、これ幸いと堅気になってしまう者が今は多い。山口組にいる事が割に合わないのだ。
決定的な問題点
山口組に籍を置きながら個人的に収入を確保するという事とは別に、山口組全体を見てみると大きな問題点がある。それは超高齢化企業ともいえる点だ。企業ではないけれども・・・
3次団体のレベルで見ても、どこの事務所にも20代の組員は皆無と言っていいほど見掛ける事がない。これは現役の者に聞いても同じ見解だった。他団体の事務所に行っても、お茶やオシボリを出すのは、だいたい40代の者で50代でも珍しくないと言う。こういう組織体が伸びてくるだろうか？
一般企業でも若手社員がまったく入ってこないような企業に未来はあるだろうか？
日本の年金構造以上に、山口組では逆三角形の超高齢化組織へ進んでいると考えて間違いないだろう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/26/2015012601632.html
